1991-09-11 第121回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
二番にありますように、これを受けまして首都改造計画策定調査においては、国土庁において首都機能移転問題の調査を行いまして公表いたしております。
二番にありますように、これを受けまして首都改造計画策定調査においては、国土庁において首都機能移転問題の調査を行いまして公表いたしております。
国土庁といたしましては、首都改造計画策定調査の一環として、首都機能移転再配置についての検討を進めて、調査結果を最近の例ですけれども昭和五十八年一月に公表いたしております。それから、四全総を受けて、昭和六十三年度より三年間の調査を行っており、これが本年二年目である、こういうようなことでございます。
例えば、この五十八年の二年前の素案は、「はじめに」の「首都改造計画策定の趣旨」というところでちゃんとこう書いてある。「国土政策は、今後とも三全総で打ち出された定住構想に基づき、人口、産業等の大都市への集中の抑制、地方への分散を推進していくことを基本とするが」と書いてある。この重要な三行はこの首都改造計画では削られているんです。すっかり落とされている。落としちゃったんですな。
それで、この首都機能の移転、再配置につきましては、昭和四十八年から首都圏整備委員会、当時の首都圏整備委員会で調査を行っておりましたけれども、実は昨年から国土庁におきましても首都改造計画策定調査というものを実施しております。
ただ、ごく最近の傾向として、御承知のことと思いますが、出生率が極端に低下をいたしておりまして、こういう傾向を考えますと、この数値はある程度下方修正されるべきものということで考えておりまして、私ども、特に東京圏につきましては、最近、首都改造計画策定調査という形で三十一世紀を見通した将来展望を行っておりますが、その中でのごく最近の人口増のトレンドを機械的な形で算定してみますと、その増はそれほどのものではないというふうに
○政府委員（伊藤晴朗君） 首都改造計画策定調査につきましては、御指摘のとおり、昭和五十四年度を初年度として一億百万円、昭和五十五年度は一億一千百万円の予算を計上した策定調査をいたしております。
○桑名義治君 国土庁は首都改造計画策定調査、これを毎年計上しているわけでございますが、どのような調査が続けられているのか御説明願いたいと思います。
○政府委員（伊藤晴朗君） 首都改造計画策定の段取りは、ただいま長官が申し上げたとおりでございまして、その中で私どもが計画課題として考えております幾つかの中に、御指摘の首都機能の移転という問題を、三全総の指摘もあるわけでございますので、これからの東京の将来を見通しつつ現実可能な方策を検討したいということで、いま作業に入っておるわけでございます。
○瀬谷英行君 首都改造計画策定の概要について質問しないうちに御答弁いただいて大変恐縮なんですけれども、いずれにしてもこのままほってはおかれないということになると、首都機能を一体どうするのか、遷都あるいは分都、奠都、改都、何とかしなきゃならぬということになるのでありますが、これは余りのんびりしちゃいられないと思うのであります。
国土庁としましては、昭和五十四年度から着手する首都改造計画策定調査検討の過程で真剣に取り組んでまいりたいと存じております。
そして過密対策、いまお話しの防災対策、このような見地から、このように東京に一点集中となってきた首都機能の移転また分散、こういうような問題は非常にむずかしいことでありますけれども、私はこれに真剣に取り組んでみたいと思いまして、現段階におきましては、いろいろ首都改造計画策定などというので調査を始めておりますが、きわめて近い将来に、私の考え方なんですが、首都に対する改造の、いろいろの学識経験者あるいは各分野
首都改造計画策定調査の趣旨につきましては、ただいま大臣が申されたとおりでございますが、先ほど先生も御指摘になられましたように、一都三県の人口が昭和五十年で二千七百万でございましたけれども昭和七十五年の二十一世紀になりますと三千五百万、約八百万も増加するであろうということは三全総でも指摘しておるところでございます。それで先生が御指摘のように、その増加人口の多くは、むしろ社会増ではなくて自然増である。